| 職務内容 |
カスタマートランスフォーメーションコンサルティング本部 ★未経験者歓迎★【製造流通サービス業向け】DX・経営改革推進コンサルタント（若手・事業会社出身者） ＜募集背景と業務概要＞ ・企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は、今や単なるシステム導入にとどまらず、経営構造の変革、組織の再編成、基幹システムの刷新、そして新しいビジネスモデルの創出までを含む広範な変革を必要としています。急速な技術進化により、企業は競争力を維持・強化するために、これまでにないスピードでDXを推進することが求められています。 ・当社はこうした課題に対応するため、クライアント企業と共に経営の根幹にかかわる戦略的なDX推進をサポートしています。現在、事業会社の各分野でご活躍されている経験を活かし、日立グループのデジタル技術を駆使してクライアントのビジネス成長を加速させたい方を広く募集します。特に、経営改革や組織変革、基幹システムの刷新を伴う大規模プロジェクトに関心のある方には最適なポジションとなります。 ・当社は日立グループに属するコンサルティング会社のため、日立製作所を核とした日立グループのIT×OT、最新のデジタルの知見・ノウハウを活用しながら、既存のビジネスにとらわれないビジネス変革に取り組み、積極的に解決策を提言していきます。また当社は、主に上流工程と呼ばれる経営戦略からDX戦略、企画への落とし込み、構想策定、要件定義までのフェーズを担当することが多く、以降のフェーズはシステム開発を担う日立製作所や他のグループ会社とクライアントとのブリッジ的な役割を担い、導入〜定着化まではクライアント側カウンター組織と密に連携し、PJ完遂を目指しクライアント企業を支援します。 ・業界/経営/事業課題の分析および企画構想の策定 （事業企画やシステム化企画、改革テーマの切り出し等の推進） ・改革テーマごとの実行計画の策定 （推進アプローチ、ロードマップ、推進体制等の検討） ・実行計画の推進 （業務プロセス／ルール、組織、ITシステム等の新たな仕組みの定義〜構築推進） ・顧客グループ企業への実行施策の展開〜効果刈取り （チェンジマネジメントの推進、KPIモニタリング〜PDCAの推進） ※日立コンサルティングは企画、構想策定〜新業務設計等の上流工程を担い、ITシステムの設計・開発は、主に日立グループのSIerが実施しています。 ＜主なクライアント業種・業務領域＞ ・国内大手企業（DX推進部門、経営企画部門、IT部門、他各事業部門） ※主に製造・流通・サービス業界全般を対象とするが通信業界等の他業界でも実績あり ※バリューチェーン全体をカバーし、当社他チームとも連携し支援 ＜案件規模＞ ・投資額で数十億〜百億規模のPJが中心 ・ケースとしては2〜10名程度の体制によるPJが一般的 ＜プロジェクト例＞ �‘�立グループの構造改革プロジェクト「Hitachi Smart Transformation Project（スマトラプロジェクト）」の推進事務局、および国内製造業顧客向けのノウハウ・サービス提供 日立が2011年から進めてきた構造改革の推進事務局を日立コンサルティングが担当。また、日立グループ以外の製造業にも適用できる形でノウハウを標準化し、2015年よりサービス提供中。 ��大手飲料会社：次世代スマート工場新設・全体推進パートナー 国内初のスマートファクトリー立ち上げの全体推進パートナーとして、構想策定から新工場立ち上げまで、顧客および多数のシステム・設備ベンダをコントロールする司令塔を担当 �Ｂ膽螢轡好謄牴饉辧� DX事業拡大PJの全体推進支援 DX事業の拡大に向けた組織設計、人財育成等の企画検討および実行支援を担当する推進パートナーとして支援を実施 �ぢ膽蠶命�会社：業務改革を伴う基幹業務・システム刷新 業務・システムコストの大幅削減を急ぐ通信サービスの構造改革PJに、全体推進パートナーとして構想段階から携わり、約3割のコスト削減を実現しつつ新業務を立ち上げ ＜仕事の面白み・やりがい＞ ・クライアント経営層と直接対話し、企業変革のキープレイヤーに 経営層と近い距離で仕事を進め、企業全体の方向性をともに議論しながら、実際の変革を推進します。自身のコンサルティングチームの提案がクライアント企業の未来を形作る瞬間に立ち会える、非常にやりがいのある仕事です。 ・成長市場で最先端技術を活用 DXは成長市場であり、生成AIやIoT、データアナリティクスなど、日立グループの保有する最先端技術を活用した取り組みに触れる機会があり、新しいチャレンジや自身のスキルアップに繋がる環境でキャリアを磨くことができます。 ・日立グループだからこそできることの価値を実感 日立グループでは多岐に渡る様々な事業を展開しており、日立グループの営業チャネルとグループで保有する多くのソリューションと連携しながら、実効性のあるコンサルティングサービスが提供できます。 ・変革の成果をダイレクトに感じる DXは企業に大きなインパクトを与える変革の中心です。基幹システムの刷新や業務プロセスの効率化、新たなビジネスモデルの構築などにより、クライアント企業が大きく変化していくのを目の当たりにできます。当社は構想策定〜導入・定着に至るまで一気通貫で支援するPJも多くあるため、自身が関与したPJでの取り組みが直接的な効果として現れる瞬間に立ち会える点も大きな魅力の一つです。PJを終えるたびに手ごたえを実感できることは非常にやりがいを感じることができます。 ＜チーム構成と育成＞ ・ディビジョン全体では60名規模、チームとしては10数名規模ですが、案件の引き合い増加に伴い、今後チームとして20〜30名規模へ大幅に拡大予定。 ・会社・組織規模として大きすぎないので、部門・メンバー間の距離、マネジメント層との距離が近く、縦・横のコミュニケーションが取りやすい。 ・中長期的な視点で人財を育成する文化が根付いており、コンサルティングファームとしては、人財の定着率が高い。 ・個々人の経験・能力に合わせて段階的に成長できるよう教育体系・メニュー（標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等）が整備されており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできる。 ・特に、標準コンサルティング技法については、DX、BPRをはじめとした各種コンサルティングサービスの具体的な推進手順や作業テンプレートが細かく定義されており、他コンサルファームには例のない内容となっている。 ・業務上必要なスキルやナレッジを獲得する際は、社外の研修を会社の費用負担で受講していただくことも可能となっている。 ＜競合優位性＞ ・日立グループ各社や大手企業で実際に大きな改革実績をあげている業務改革のノウハウを活用した実現性のあるコンサルティングサービスを提供できる。 ・日立グループの有する営業チャネルの活用と顧客資産にアプローチできる。 ・日立グループに対する支援実績に基づく、日立グループ内ネットワークを活用できる。 ・必要に応じて、日立グループ内の各種ソリューションとの連携した顧客支援ができる。 |
|---|---|
| 応募資格 |
【採用クラス】 1.シニアコンサルタントクラス 2.コンサルタントクラス 3.アナリストクラス 【必須要件】 ・企業の経営改革推進に対して、パートナーとして熱意をもって取り組んでいただける方 【歓迎要件】 ・Sier、システムベンダーにおいて業務改革やシステム開発・導入PJ（要件定義/設計、PMO等）に関わった経験を有する方 ・事業会社において、企画業務や業務改善活動、業務改革、システム導入PJ等に関与した経験を有する方 ・事業会社において、営業、調達、設計、製造、物流、保守などの業務分野での実績経験を有する方 ・事業会社において、DXの推進に関するPJ等の実績経験を有する方 |
| 待遇 |
■年俸：420万円〜1,250万円 ・経験・スキルを考慮のうえ、当社規定により優遇 ■賞与：年俸とは別に年1回支給(6月) ※業績、パフォーマンスに応じて支給 例）2023年度実績 アナリストクラス：平均121万円、Cクラス：平均217万円、SC：平均290万円、Mクラス：平均360万円 ■昇給：年1回（4月） |
| 勤務地 |
＜雇入れ直後＞ 麹町オフィス[東京都千代田区麹町2丁目4番1号] （在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む) ＜変更の範囲＞ 会社の定める場所 （在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む) |
■社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災）
■日立グループ団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険)
■カフェテリアプラン制度(年間5万円相当のポイント+各種割引制度)
■住宅・リモート支援制度(居住費、通信費などに利用可能な月3万円相当のポイントを付与)
■日立グループ社員持ち株会制度
■確定拠出年金制度
■財形貯蓄制度
■各種社内研修(全社共通研修、本部別研修、階層別研修、日立グループ共通研修等)
■外部研修制度(社外研修やセミナーを会社負担で受講可能)
■慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金）
■採用時赴任手当制度(対象者のみ、転居準備金を支給)
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■その他
・リモートワーク推進中(社員全員にノートパソコン、iPad、iPhone、Wi-fiルーターを支給)
・首都圏各地にサテライトオフィス完備
・本人希望異動制度(他本部への異動制度)
・リターンエントリー制度(介護等による退職者の再雇用制度)
・各種サークル活動（補助金制度あり）
・副業制度あり
年間休日 120日以上
■完全週休2日制（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇（12/30〜1/3）
■年次有給休暇（年間24日）
■年次特別休暇(年間2日。日付は年度によって変動)
■介護休暇
■出産/育児休暇(お子様一人当たり最大3年間の育休取得可能)
■子の看護休暇
■配偶者出産休暇
■家族看護休暇
■生理休暇
■配偶者転勤休暇
■時短勤務制度(育児や介護を実施する者について、最大4時間勤務までの調整が可能)
■育児・介護を行う社員の残業/深夜労働制限
■妊娠中・出産後1年以内社員に対する勤務規則緩和制度則緩和制度
■自己啓発休暇
■ボランティア休暇
■慶弔休暇
■公傷/罹災休暇
ほか
