| 職務内容 |
＜日立コンサルティングご紹介＞ ・日立コンサルティングは、日立グループ約680社の中で、コンサルティング業を専門とした唯一の企業です。 ・製造/流通、サービス、金融、社会インフラなど様々な領域の企業や官公庁をクライアントとし、経営/事業戦略立案、事業統合/新規事業立上げ、業務改革、組織変革およびITまでのコンサルティングサービスを提供します。 ・国内最大級のメーカー/インフラ企業である日立製作所、及び日立グループが持つ知見／技術を活かし、社会課題に対し多様なパートナーとの協創によるビジネスエコシステムを構築・牽引する企業です。 ＜ディビジョン紹介＞ ・イノベーション＆ストラテジーディビジョンは、ビジネス戦略とテクノロジーを融合し、社会や企業のみならずその先の生活者に対しイノベーションを創出する部隊です。 ・特定の業種カットではなく、業種横断で新たなエコシステムを構築することが目的であり、約70名以上のメンバも、様々な業界からの中途採用者が数多くいます。 ・ディビジョンは、「Strategy」「Design」「Technology」「Transformation」の４つのグループ(各グループ10数名程度)で構成し、グループの下に3〜5名のチームを編成しメンバの育成・マネジメントを行っています。それぞれが専門領域を活かしながら上流から下流まで一気通貫でサービスを提供できる体制を構築しています。 ・業種横断の組織であり、製造/流通、社会インフラなどに加え、ヘルスケア・モビリティ・地域創成など様々なテーマの案件に携わるとともに、顧客企業のその先にある生活者のWell-being、社会課題の解決を起点にしたコンサルティングを重視しており、ひとつの顧客企業の課題解決だけでなく、様々なステークホルダーとの関わりをもって、社会的インパクトを感じられるテーマに携われます。 ＜日立コンサルティングの魅力（働くメリット）＞ ・日立コンサルティングは、約400名強の少数精鋭の組織です。成果にコミットしつつ難題があってもチームワークで乗り越えようとする風土、多様な人材を大切にし、長期的視点で育成する文化が根付いているとともに、一人ひとりの裁量・責任が大きいことが特徴です。 ・日立グループの世界先端のデジタル技術に触れる機会が多くあり、日立グループのアセットも活用して、事業化まで関与することができます。コンサルティングのみならず、実業まで責任を持って携わりたい方には魅力的です。また、日本を代表する企業や日立グループの経営変革、新規事業創出等の重要プロジェクトが多く、プロジェクトでは、その中核として参画することができます。 ・日立コンサルティングでは、シニアマネージャー以上がセールスロールを担いますので、マネージャーは案件のデリバリに注力頂けます。また、シニアマネージャー以上のセールスロールに対しても、日立グループ営業と連携したトスアップも期待できる環境です。 ・リモートの就労環境は充実しており、在宅勤務や首都圏各地のサテライトオフィスでの業務を多くの社員が実施しています ・育児・介護・自己啓発の休暇やリモートワーク・副業制度など長く働きやすい就労環境が充実しています。 ＜入社後の役割＞ （シニアコンサルタント） ・プロジェクトマネージャーの下、主担当の立場で案件デリバリをリード頂くとともに案件内の後進メンバの育成・指導役を担って頂きます。 ・次世代マネージャー候補として組織マネジメントにも積極的に関与頂きます。 （マネージャー以上） ・ディビジョン内のチームリーダーとして約3〜5名の組織マネジメントを担って頂きます。 ・プロジェクトマネージャーとして案件デリバリをリード頂くともに、メンバの育成を担って頂きます。 |
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| 応募資格 |
コンサルファームでのコンサル経験者を対象として、組織の次世代リーダーを担うポジション人材を募集します。 【募集要件（各領域）】� 銑イ涼罎�ら志望領域を選択し、応募の際に備考欄に記載してください 【募集要件（共通）】 （シニアコンサルタント） ・他ファームでのコンサル経験が２年以上 （マネージャー以上） ・他ファームでのコンサル経験が５年以上あり案件のプロジェクトマネジメント経験がある方 【募集要件（各領域）】各領域以下のいずれかのコンサルとしてのデリバリ経験がある方 �〇�業戦略領域 （求めるポジション） シニアコンサルタント：事業戦略領域の次世代リーダとしてデリバリーの中核メンバー マネージャー以上：Strategyグループにおけるチームリーダー （募集要件） ・事業戦略系プロジェクトのご経験。 ⇒具体的には、パーパス・ビジョン策定、中期経営計画策定、M&A戦略、マーケティング戦略、研究・開発戦略、組織・人材戦略、IT・DX戦略、知財戦略など �⊃卦�事業・サービスデザイン領域 （求めるポジション） シニアコンサルタント：サービス企画・事業デザインの次世代リーダとして、後進指導・デリバリをリード マネージャー以上：Designグループ(新規サービス企画)のチームリーダー （募集要件） ・新規サービス企画のご経験。 ⇒具体的には市場・他社動向調査、サービスコンセプト検討、ユーザーインタビュー、アイディエーションワークショップ、ビジネスモデル検討、オペレーション設計・外部パートナー連携など ��ビジネス・トランスフォーメーション領域 （求めるポジション） シニアコンサルタント：企業のトランスフォーメーションを担う次世代リーダーとしてデリバリ・後進指導をリード マネージャー以上：Designグループ(DX領域)もしくはTransformationグループにおけるチームリーダー （募集要件） ・企業のDX実行に向けた構想策定・組織/人材設計、施策の具体化・実行のご経験 ⇒具体的には、事業戦略・企画検討、部署横断での業務改革・全社システム改革、社内関連部門調整、外部パートナー選定等の業務 ⇒全社アーキテクチャ構想・クライアントへのシステムベースでのコンサルタント �ぅ┘沺璽献鵐哀謄�ノロジー領域 （求めるポジション） シニアコンサルタント：Technologyグループの次世代リーダーとして、後進指導・デリバリをリード マネージャー以上：Technology（先端テクノロジー起点での事業創生/業務改革）グループにおけるサブリーダー(ディレクタークラスの右腕) https://www.hitachiconsulting.co.jp/trend/emerging_technology/index.html （募集要件） ・テクノロジー起点での事業創生、業務改革案件のご経験 ⇒具体的には、技術・商材起点での事業化企画・市場開拓、先端テクノロジーの調査・分析等の業務 ⇒R&D/大学などの研究機関、テクノロジーベンチャー、VC等との協業・プロジェクト経験があれば尚良し �ゥ悒襯好吋▲ぅ離戞璽轡腑麥琉� （求めるポジション） シニアコンサルタント：ヘルスケア領域の次世代リーダーとして、グループリーダー補佐・案件デリバリをリード マネージャー以上。ヘルスケアグループ（新設検討中）におけるリーダー （募集要件） ・予防/予後や地域包括ケアなどヘルスケア領域での事業企画・新規サービスなどのプロジェクト経験、製薬企業や医薬卸、医療機器メーカー、医療法人などヘルスケア関連企業へのDX関連のプロジェクト経験 ⇒ヘルスケア業界での企画・改革プロジェクト、ライフサイエンス領域に関わるプロジェクト経験、バイオ医薬品および再生医療の事業化など ■2024年4月労働基準法施行規則第5条の改正に基づく記載 ＜雇入れ直後＞コンサルティング業務 ＜変更の範囲＞会社の定める業務 |
| 待遇 |
■年俸：700万円〜1,250万円 ・経験・スキルを考慮のうえ、当社規定により優遇 ■賞与：年俸とは別に年1回支給(6月) ※業績、パフォーマンスに応じて支給 例）2023年度実績 アナリストクラス：平均121万円、Cクラス：平均217万円、SC：平均290万円、Mクラス：平均360万円 ■昇給：年1回（4月） |
| 勤務地 |
＜雇入れ直後＞ 麹町オフィス[東京都千代田区麹町2丁目4番1号] （在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む) ＜変更の範囲＞ 会社の定める場所 （在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)。 |
■社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災）
■日立グループ団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険)
■カフェテリアプラン制度(年間5万円相当のポイント+各種割引制度)
■住宅・リモート支援制度(居住費、通信費などに利用可能な月3万円相当のポイントを付与)
■日立グループ社員持ち株会制度
■確定拠出年金制度
■財形貯蓄制度
■各種社内研修(全社共通研修、本部別研修、階層別研修、日立グループ共通研修等)
■外部研修制度(社外研修やセミナーを会社負担で受講可能)
■慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金）
■採用時赴任手当制度(対象者のみ、転居準備金を支給)
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■その他
・リモートワーク推進中(社員全員にノートパソコン、iPad、iPhone、Wi-fiルーターを支給)
・首都圏各地にサテライトオフィス完備
・本人希望異動制度(他本部への異動制度)
・リターンエントリー制度(介護等による退職者の再雇用制度)
・各種サークル活動（補助金制度あり）
・副業制度あり
■年間休日 120日以上
■完全週休2日制（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇（12/30〜1/3）
■年次有給休暇（年間24日）
■年次特別休暇(年間2日。日付は年度によって変動)
■介護休暇
■出産/育児休暇(お子様一人当たり最大3年間の育休取得可能)
■子の看護休暇
■配偶者出産休暇
■家族看護休暇
■生理休暇
■配偶者転勤休暇
■時短勤務制度(育児や介護を実施する者について、最大4時間勤務までの調整が可能)
■育児・介護を行う社員の残業/深夜労働制限
■妊娠中・出産後1年以内社員に対する勤務規則緩和制度則緩和制度
■自己啓発休暇
■ボランティア休暇
■慶弔休暇
■公傷/罹災休暇
ほか
