| 職務内容 |
◇想定業務とその概要 ・業界最大手の製造業を中心としたお客様に対し、モノ売りにとどまらない新たなサービス事業の取組みを支援するコンサルティングを提供しています。新たなサービス事業開発の戦略策定・企画構想に留まることなく、クライアントが自走するための計画策定から実行までを一貫してサポートします。 単なる絵に描いた餅ではない実現性のある新サービス事業創出をコアに置いて、クライアントの優位な技術やアセット等を活用した新サービス事業創出のための事業企画やサービスプロセス設計を担い、以下のコンサルティングメニューで総合的に支援します。 1) 市場ニーズ調査分析 新サービス事業創出を目指す事業テーマに関する環境分析や市場動向分析(外部調査会社との連携含む)によって対象市場の顧客ニーズ・ウォンツを調査分析し、市場性やビジネス魅力度を評価します。 (例) 電気自動車のセキュリティ領域に関する市場ニーズ調査分析 (例) 国内事業の海外展開に向けた市場環境分析(海外調査会社と連携) ※下記2〜5の中で必要であれば各種調査分析を推進するケース有り 2) 新規事業アイデア創生の推進 将来洞察による事業機会の創出や各種調査で得た収集情報をもとに行う新規事業アイデア創出の運用スキーム設計や、顧客の優位な技術やアセット等を活用した新規事業アイデア創出自体の検討支援を行うことで、リアルなユーザーニーズに基づく新規事業立上げを推進します。 (例) 事業アイデア創成のための仕組化・組織化支援 (例) 他業種連携による新事業アイデアの創生支援 (例) 社会課題解決型の異業種連携による新事業アイデアの創生支援 3) ビジネスコンセプト/ビジネスモデルの策定 新規事業アイデア仮説をベースに、事業の存在意義やこの事業は何のために行い、どのようなものなのかを明らかにした事業コンセプト策定や、市場で勝つための道筋を表した戦略ストーリー策定やその戦略を実現するためのビジネスモデルや収益モデル策定といった事業計画策定やサービス企画を推進します。 (例) 新市場に対する医療系新製品のローンチに向けた事業計画策定支援 (例) 先端テクノロジーを活用した新規サービスの企画立案・立ち上げ支援 4) 事業スケールに向けたマーケティング戦略策定 既存事業・商材の横展開、及び新規事業の拡販に向けた対象市場の選定、参入アプローチ検討を支援 商材開発含めたデジタル起点での拡販シナリオに落とし込み、営業と伴走でプレ営業推進を支援します。 (例)他業種に対する工場IoTモデルの拡販戦略策定支援 5) その他、事業戦略・新規事業推進の実行に係る課題解決支援 新規事業において成果創出するために戦略から実行までの一貫性をもった組織化・仕組化をご支援します。 (例) 新規事業創出を加速化するためのフェーズゲート管理や運用スキーム策定 ◇主なクライアント規模・業界 ・日立製作所、及び日立グループ各社 ・国内を代表する大手企業(製造業や社会インフラ領域の顧客を中心にサービス提供) ◇案件規模 ・複数立ち上がる検討テーマ毎に2〜3名程度の体制、検討期間は3〜6ヶ月程度がメイン ・案件によっては、戦略・企画策定〜実行までを一気通貫で2年程度従事するケースも有り、希望によってアサインも可能 ◇チーム構成と育成 ・本部内のサービス戦略チーム：10名程度（外資コンサル・事業会社出身者等の多様なメンバーで構成） ・今年度新チームとして立ち上げ。主に本部内研修やOJTを通じて中長期的に人材育成する体制です。 ◇仕事の面白み・やりがい ・日立ならではの大規模な社会インフラ事業や他業種連携による新事業創出等、他では経験することが難しい多くの良質な事業企画案件に参画することが可能です。 ・上記に加え、日立グループの研究開発部門と連携した先端技術活用によるイノベーティブな案件やグローバル事業展開に関する最先端の事業企画案件にも参画が可能です。 ・また、当グループは今年度新たに設置された部門であるため、新組織の立ち上げ期から参画することになるため、組織運営や興味のある案件領域の立ち上げに関与する機会が多く得られます。 ・業務内容については上流案件に特化しており、いわゆる総合系コンサルァームにあるようなパッケージ導入やシステム開発業務に携わることは一切ありません。 ◇競合優位性 ・弊社は、日立グループ各社と連携してグループ外の顧客に対する新規事業創出を支援するとともに、社会課題の解決に向けて顧客を巻き込んだビジネスプロデュース活動も推進しています。その中で、日立グループにおける社会インフラや製造業等の実事業でのアセットをベースとした実現可能な事業戦略や事業企画を実施しています。また、社内各部門が連携して戦略・企画の実行・定着化まで支援しています。実現性の高い戦略および一貫した支援体制により、他社よりも説得力のある提案・案件推進が可能です。 ◇採用背景 ・案件増加に伴う組織拡張のため ◇トレーニング ・日立製作所のコンサルティング部門(弊社前身)および外部コンサルティングファーム出身者のナレッジ集約し、コンサルティングの基礎スキルおよび事業企画に特化したオリジナルの研修カリキュラムを用意。 そのため、コンサルティングや事業企画未経験の方でも、早期のキャッチアップが可能です。 ・日立グループの企業内大学「HITACHI University」では語学から専門スキルまで500以上の豊富なカリキュラムを提供しており、個人のスキルセットや目標に応じた研鑽が可能です。 ・先端技術開発で知られる大学への研究員派遣や社内スクールに参加し、興味のある領域知見を深められます。 ・その他、定期的な社内勉強会や若手コンサルタントを集めた勉強会等があり、上記の事業戦略立案以外にも幅広いテーマを学び、キャリアを広げられるチャンスがあります。 |
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| 応募資格 |
◇採用クラス ・アナリスト〜マネージャークラス ◇想定ターゲット 下記条件および顧客目線で物事を考えて最後まで顧客と一緒にやりきるマインドで、チーム一体で協力してコンサルティング活動に取り組める方 ＜アナリスト／コンサルタントクラス＞ ・社会経験3年以上且つ以下いずれかの条件を満たす方 ●事業企画、事業戦略立案業務に興味のある方 (業務経験は問いませんが、思考力に自信があり、向上心が強い方が望ましい) ●コンサルティングファームや事業会社において、企画業務や市場調査、マーケティング等の経験をお持ちの方 ＜シニアコンサルタントクラス＞ ・以下いずれかの条件を満たす方 ●コンサルティングファームにおいて、新規事業の企画や事業戦略立案等に関わった経験をお持ちの方 ●事業会社において、新規事業の企画・開発や将来の事業方針・ビジョン検討に関わった経験をお持ちの方 ※2年以上のコンサル経験または事業企画業務の経験が望ましい ＜マネージャークラス＞ ・以下いずれかの条件を満たす方 ●コンサルティングファームにおいて、マネージャーとして新規事業の企画や事業戦略立案等に関わった経験をお持ちの方 ●事業会社において、プロジェクトリーダーとして新規事業の企画・開発に関わった経験をお持ちの方 ※企画等については3年以上、マネージャー・リーダーとしては1年以上の経験が望ましい ◇採用人数： 合計4〜6名程度 |
| 待遇 |
■年俸：420万円〜1,250万円 ・経験・スキルを考慮のうえ、当社規定により優遇 ■賞与：年俸とは別に年1回支給(6月) ※業績、パフォーマンスに応じて支給 例）2023年度実績 アナリストクラス：平均121万円、Cクラス：平均217万円、SC：平均290万円、Mクラス：平均360万円 ■昇給：年1回（4月） |
| 勤務地 | 東京(案件により出張/常駐の可能性あり) |
＜福利厚生＞
■社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災）
■日立グループ団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険)
■カフェテリアプラン制度(年間5万円相当のポイント+各種割引制度)
■住宅・リモート支援制度(居住費、通信費などに利用可能な月3万円相当のポイントを付与)
■語学学習補助(月1万円)
■日立グループ社員持ち株会制度
■確定拠出年金制度
■財形貯蓄制度
■各種社内研修(全社共通研修、本部別研修、階層別研修、日立グループ共通研修等)
■外部研修制度(社外研修やセミナーを会社負担で受講可能)
■慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金）
■採用時赴任手当制度(規程の範囲内で、入社にかかった引越費用を会社が負担)
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■その他
・リモートワーク推進中(社員全員にノートパソコン、iPad、iPhone、Wi-fiルーターを支給)
・首都圏各地にサテライトオフィス完備
・本人希望異動制度(他本部への異動制度)
・リターンエントリー制度(介護等による退職者の再雇用制度)
・各種サークル活動（補助金制度あり）
・副業制度あり
・退職率7.6％(2021年度)
＜休日/休暇など＞
年間休日 120日以上
■完全週休2日制（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇（12/30〜1/3）
■年次有給休暇（年間24日）
■年次特別休暇(年間2日。日付は年度によって変動)
■介護休暇
■出産/育児休暇(お子様一人当たり最大3年間の育休取得可能)
■子の看護休暇
■配偶者出産休暇
■家族看護休暇
■生理休暇
■配偶者転勤休暇
■時短勤務制度(育児や介護を実施する者について、最大4時間勤務までの調整が可能)
■育児・介護を行う社員の残業/深夜労働制限
■妊娠中・出産後1年以内社員に対する勤務規則緩和制度則緩和制度
■自己啓発休暇
■ボランティア休暇
■慶弔休暇
■公傷/罹災休暇
ほか
